不動産コラム
- 2014/03/25不動産コラム2014年公示地価
こんにちは
先週は公示地価が公表されました。
新聞やニュースなどでもろもろの記事が書かれていますが、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）や宮城・福島県などで上昇に転じる（または上昇率が増加）、全国的にも地価の下落率が縮小。となりましたね。
宮城・福島県は、東日本大震災の影響で高台への移転需要で、上昇率が10％を超える地点が確認されており、宮城県石巻市では津波被害を免れた高台の住宅地が15.1％と全国1位の上昇率を記録しました。
三大都市圏では、リーマンショック以来約6年ぶりのプラスで、半分以上の地点で地価が上昇したようです。 この要因としては、金融緩和や消費税増税に伴う駆け込み需要、都心部の商業地における不動産投資信託等の投資マネーの流入、東京オリンピック開催に伴うインフラ整備への期待、大阪では、「グランフロント大阪」や「あべのハルカス」の開業、名古屋圏ではリニア新幹線開業に伴う街づくりへの期待、などが挙げられています。
地方では、引き続き3％を超える下落率を示している県もあり、全体としては、都市部での上昇に引っ張られる形となっています。今後は地方への波及も期待される一方で、消費税増税後の国内景気への警戒感や投資マネーの流入過多による不動産バブルへの懸念なども指摘されています。
さて、この公示地価は、標準地の1月1日時点での正常な価格を2人以上の不動産鑑定士が査定し、調整のうえ、公示されます。 標準地は、一般の土地取引における指標や公共用地取得価格の算定などの基準にされています。
標準地の選定は、「主に土地利用状況や土地の規模・形状などが標準的で、区域内の地価を代表しうるものであること。」とされています。正常な価格とは、買手・売手双方にとって妥当な価格（第三者からみて妥当な価格）であり、土地上に建物等が存している場合には、建物などが存しないものとして（更地として）評価されます。
2014年は標準地が全国で23,380地点
各標準地の価格などの詳細は、国土交通省 基準地・標準地検索システム で閲覧できます。