新着情報
- 重要なお知らせ
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛や時差通勤、在宅勤務などが要請されているところです。日本不動産鑑定士協会連合会でも、各地方の不動産鑑定士協会での取引事例情報の閲覧や資料閲覧のための窓口業務を縮小又は閉鎖を決めております。
そのため、当面の間、東京都内又は近県の住宅地の評価など以外は、鑑定評価をお引き受けすることが難しくなりました。特に、東京圏以外の遠方については、航空機や新幹線、宿泊施設の利用などが難しいため、原則として鑑定評価をお引き受けすることが難しくなっております。
今後は、政府及び地方自治体から公表される感染拡大防止対策の動向を見極めながら、業務の範囲を見極めて参りたいと思います。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
- 平素よりフィンテックグローバル鑑定株式会社のウェブサイトをご覧いただき、ありがと...
平素よりフィンテックグローバル鑑定株式会社のウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
さて、４月中旬ごろからと思われますが、弊社ウェブサイト上のお問い合わせフォームでから送信いただいたお問い合わせについて、迷惑メール処理がされ受信されていないというトラブルが判明いたしました。お問い合わせいただいた皆様におかれましては、弊社からのお返事が遅くなり、大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございません。
以後、このようなことのないよう、システム対応には万全を期してまいります。
- 当ウェブサイトに、面積の大きな土地の、相続税の財産評定基準に関する留意点を記載し...
当ウェブサイトに、面積の大きな土地の、相続税の財産評定基準に関する留意点を記載しておりますが、これに係る、「広大地判定意見書」は、その必要性と共に、"制度"が廃止されました。
厳密に言いますと、国税庁の「地積規模の大きな宅地の評価」の考え方が変わり、平成30年1月1日以降の相続発生については、新たな評価の仕組みが導入されました。
国税庁ウェブサイト： https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4609.htm
これに伴い、「広大地判定意見書」を準備して「広大地」と判定される意義がほぼなくなり、意見書作成は事実上必要性を失いました。
当ウェブサイトでは、過去の記録として、広大地判定の記事を残しますが、広大地については、正式な鑑定評価を行った方が妥当性が高い（財産評定基準に従うと時価を大きく上回る）ケースが多くなると思われます。
なお、平成29年12月31日以前に生じた相続について、相続税の申告までの期間は引き続き旧基準が有効であること、過去に生じた相続について、更正の請求（過去の申告が間違っていたと主張）をする際には、旧基準に基づくため、ウェブサイトには注記の上従前どおり制度を記載します。
- 皆様、あけましておめでとうございます。 昨年の不動産市況は、都市部の投資用不動...
皆様、あけましておめでとうございます。
昨年の不動産市況は、都市部の投資用不動産、特に小規模な投資用不動産が、地方銀行をはじめとした金融機関の積極的な融資姿勢に伴って高騰するという現象が見られました。また、外国人観光客の恒常的な増加に伴い、ホテル用地が高値で取引されるという現象が見られました。
都心部の一部では建設ラッシュの様相が見られ、複数の建設現場が隣り合わせになるという状況も見られます。
一方で、郊外の住宅地の需要低迷は変わらず、いわゆる「ファミリー世帯」の減少と「団塊世代」の高齢化による住宅用地の価格の微減傾向は、今後も変わらないようです。本年も、不動産市場の実態に即した適切な鑑定評価に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
- 明けましておめでとうございます。 フィンテックグローバル鑑定も今年で７年目を...
明けましておめでとうございます。
フィンテックグローバル鑑定も今年で７年目を迎えました。
本年は、フィンテックグローバル株式会社で進めているテーマパーク事業への支援を主な業務といたしますが、鑑定評価も引き続き行って参ります。
不動産の鑑定評価、価格調査などを通じて、Ｍ＆Ａの支援、会計処理、紛争の処理など、社会に貢献できるよう尽力して参ります。
公有資産の有効活用は、地域経済が活力を取り戻す上で重要な仕事となります。公的資産に限らず、企業の再編や企業と個人の間での資産整理など、皆様のお役に立てるよう、これからも一つ一つ努力と研鑚を重ねてまいります。
フィンテックグローバル鑑定株式会社 代表取締役 伊東 良平
- 明けましておめでとうございます。 フィンテックグローバル鑑定も今年で６年目を迎...
明けましておめでとうございます。
フィンテックグローバル鑑定も今年で６年目を迎え、不動産の鑑定評価、価格調査などを通じて、Ｍ＆Ａの支援、会計処理、紛争の処理など、社会に貢献できるよう尽力して参ります。
特に、地方公共団体が保有する土地・家屋の洗い出しと、その有効活用は、地域経済が活力を取り戻す上で重要な仕事となります。
公的資産に限らず、企業の再編や企業と個人の間での資産整理など、皆様のお役に立てるよう、これからも一つ一つ努力と研鑚を重ねてまいります。
フィンテックグローバル鑑定株式会社 代表取締役 伊東 良平- 太陽光発電に係る投資機会を提供する事業の開始に関するお知らせ
当社の親会社であるフィンテック グローバル株式会社は、太陽光発電に係る投資機会を多くの事業法人に提供する事業を展開するため、賃貸住宅の屋上等を利用した太陽光発電を推進する株式会社レオパレス２１（証券コード：8848）と共同で当事業を実施していく旨の基本合意書を締結しました。
当社は、フィンテックグループの一員として、当事業をサポートして参ります。当該事業の概要については、フィンテックグローバル株式会社のプレスリリースをご覧ください。
- 不正アクセスによるサイト改ざんに関するお詫びとご報告
弊社ホームページの一部において、第三者からの不正アクセスによりサイトが改ざんされていたことが判明いたしました。ご利用いただいておりますお客様におかれましてはご迷惑及びご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます。
弊社において、当該事実を確認後、Webサイト及びサーバーの管理業者等との検証等を行いました結果、閲覧のみで何らかの障害等が閲覧者に発生する可能性は極めて少ないものと考えます。
なお対象期間中に弊社ホームページを閲覧された可能性がある方は、念のため下記の要領でご対応くださいますようお願い申し上げます。
- ウイルス対策ソフトを利用したパソコンの感染チェックと駆除
- OSのアップデート
- ブラウザキャッシュの消去
対象期間：平成8月25日～8月28日18時まで
今後は、対策・監視を更に強化し、安全な運営に万全を期してまいる所存でございます。本件につきましては、ご迷惑及びご心配をおかけいたしましたことを、重ねて深くお詫び申しあげますとともに、今後とも、弊社ホームページをご利用いただきますよう併せてお願い申しあげます。
- 国土交通省より、地価公示「平成24年地価公示（平成24年1月1日時点）」が公表されました。
- 地価公示は、地価公示法にもとづき国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。
一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
平成２３年の１年間の地価は、リーマンショック後における４年連続の下落となりましたが、下落率は縮小傾向を示しました。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった２３年前半（１～６月）に下落率が拡大し、２３年後半（７～１２月）に下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示しています。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られます。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 国税庁より、東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ東日本大震災に係る「調整率表」が公表されました。
- 東日本大震災に係る「調整率」は、「平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得」等の場合の土地の評価については、路線価等による評価額に、地域ごとに定めた「調整率」を乗じて計算できることになりました。
詳細は、下記リンクをご確認ください。
東日本大震災に係る「調整率表」＜一般の土地等用＞ - 国土交通省より、都道府県地価調査「平成23年都道府県地価調査（平成23年7月1日時点）」が公表されました。
- 都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
平成２２年７月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加しました。
東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県では全体的に地価が下落しました。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大しています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 日本不動産鑑定士協会から、 「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針（No2）」が公表されました。
- 本運用指針（No2）は、政府の「二重債務問題への対応方針」に基づき策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の実施機関である「ガイドライン運営委員会」の要請を受けて作成したものであり、当該ガイドラインに基づく私的整理において、不動産鑑定士が不動産の価格調査を行う場合に留意すべき事項についてとりまとめたものとなっています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 国土交通省より、地価ＬＯＯＫレポート「平成23年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」が公表されました。
- 主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。
今期は、前期の震災直後で縮小あるいは混乱した不動産市場を背景とした地価動向に比べると落ち着きがみられました。但し、上昇・横ばいとなった地区の大半は西日本（名古屋圏以西）の震災の影響の無かった地域です。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 国土交通省より、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）が公表されました。
- 退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、再改訂版が公表されました。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 国税庁より、平成23年分路線価等が公開されました。
- 相続税や贈与税（相続税等）において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
また、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(指定地域)内にある土地等(特定土地等)の評価方法については、10月ないし11月に、別途、国税庁ホームページで公開する予定にしています。詳しくは、こちらをご覧ください。 - 国土交通省より、平成23年版土地白書（平成22年度土地に関する動向及び平成23年度土地に関する基本的施策）が公表されました。
- 土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的施策、また、講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
東日本大震災による不動産市場への影響についてや、復興に向けた課題について盛り込まれています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 一般財団法人日本不動産研究所より、第24回不動産投資家調査（2011/4/1時点）の結果が公表されました。
- 当調査は、半年に一回行われ、投資家の不動産への投資スタンスや投資用不動産の利回り動向などについての回答を集計したものです。
今回は、東日本大震災の直後に実施されたため、東日本大震災が不動産投資市場に与える影響についても調査されています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 東京証券取引所より、東証住宅価格指数（試験算出）が公表されました。
- 当指数は、首都圏の既存マンション（中古マンション）に関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同質性を有する物件の価格変化に基づいて算出された国内初の指数です。
不動産価格の動向に関する一つの指標となるため、J-REIT（上場不動産投信）を含めた不動産投資市場の活性化が期待されるとともに、既存住宅の価格動向に関する国際的な比較も可能となります。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 日本不動産鑑定士協会から、 「賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて」が公表されました。
- 賃貸等不動産の価格調査において、3月11日に発生した東日本大震災によって建物やライフラインに損傷等が発生した地域の不動産については、震災による価格形成要因の影響を反映した評価を行うことが必要となるのが原則ですが、時間の制約等から、十分な調査を行えないことが考えられます。
そこで、当面の間、条件付で、東日本大震災による影響を考慮外とすることができる、とされました。
詳細は、上記リンクをご確認ください。