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- 2012/3/22国土交通省より、地価公示「平成24年地価公示（平成24年1月1日時点）」が公表されました。
地価公示は、地価公示法にもとづき国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。
一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
平成２３年の１年間の地価は、リーマンショック後における４年連続の下落となりましたが、下落率は縮小傾向を示しました。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった２３年前半（１～６月）に下落率が拡大し、２３年後半（７～１２月）に下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示しています。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られます。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/9/12日本不動産鑑定士協会から、 「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針（No2）」が公表されました。
本運用指針（No2）は、政府の「二重債務問題への対応方針」に基づき策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の実施機関である「ガイドライン運営委員会」の要請を受けて作成したものであり、当該ガイドラインに基づく私的整理において、不動産鑑定士が不動産の価格調査を行う場合に留意すべき事項についてとりまとめたものとなっています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/11/1国税庁より、東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ東日本大震災に係る「調整率表」が公表されました。
東日本大震災に係る「調整率」は、「平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得」等の場合の土地の評価については、路線価等による評価額に、地域ごとに定めた「調整率」を乗じて計算できることになりました。
詳細は、下記リンクをご確認ください。
東日本大震災に係る「調整率表」＜一般の土地等用＞ - 2011/9/20国土交通省より、都道府県地価調査「平成23年都道府県地価調査（平成23年7月1日時点）」が公表されました。
都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
平成２２年７月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加しました。
東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県では全体的に地価が下落しました。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大しています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/9/12日本不動産鑑定士協会から、 「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針（No2）」が公表されました。
本運用指針（No2）は、政府の「二重債務問題への対応方針」に基づき策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の実施機関である「ガイドライン運営委員会」の要請を受けて作成したものであり、当該ガイドラインに基づく私的整理において、不動産鑑定士が不動産の価格調査を行う場合に留意すべき事項についてとりまとめたものとなっています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/8/24国土交通省より、地価ＬＯＯＫレポート「平成23年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」が公表されました。
主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。
今期は、前期の震災直後で縮小あるいは混乱した不動産市場を背景とした地価動向に比べると落ち着きがみられました。但し、上昇・横ばいとなった地区の大半は西日本（名古屋圏以西）の震災の影響の無かった地域です。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/8/16国土交通省より、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）が公表されました。
退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、再改訂版が公表されました。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/7/1国税庁より、平成23年分路線価等が公開されました。
相続税や贈与税（相続税等）において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
また、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(指定地域)内にある土地等(特定土地等)の評価方法については、10月ないし11月に、別途、国税庁ホームページで公開する予定にしています。詳しくは、こちらをご覧ください。 - 2011/6/14国土交通省より、平成23年版土地白書（平成22年度土地に関する動向及び平成23年度土地に関する基本的施策）が公表されました。
土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的施策、また、講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
東日本大震災による不動産市場への影響についてや、復興に向けた課題について盛り込まれています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/5/31一般財団法人日本不動産研究所より、第24回不動産投資家調査（2011/4/1時点）の結果が公表されました。
当調査は、半年に一回行われ、投資家の不動産への投資スタンスや投資用不動産の利回り動向などについての回答を集計したものです。
今回は、東日本大震災の直後に実施されたため、東日本大震災が不動産投資市場に与える影響についても調査されています。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/4/26東京証券取引所より、東証住宅価格指数（試験算出）が公表されました。
当指数は、首都圏の既存マンション（中古マンション）に関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同質性を有する物件の価格変化に基づいて算出された国内初の指数です。
不動産価格の動向に関する一つの指標となるため、J-REIT（上場不動産投信）を含めた不動産投資市場の活性化が期待されるとともに、既存住宅の価格動向に関する国際的な比較も可能となります。
詳細は、上記リンクをご確認ください。 - 2011/4/6日本不動産鑑定士協会から、 「賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて」が公表されました。
賃貸等不動産の価格調査において、3月11日に発生した東日本大震災によって建物やライフラインに損傷等が発生した地域の不動産については、震災による価格形成要因の影響を反映した評価を行うことが必要となるのが原則ですが、時間の制約等から、十分な調査を行えないことが考えられます。
そこで、当面の間、条件付で、東日本大震災による影響を考慮外とすることができる、とされました。
詳細は、上記リンクをご確認ください。