不動産コラム

2018/02/27不動産コラム
規模の大きな土地の価格について

2018年2月13日に、相続税の財産評定基準の「広大地判定」の制度が事実上廃止されたことをお伝えしました。  これに関し、新たな基準として示された、規模格差の程度(面積が大きくなるに連れて単価が下がる)をグラフにしてみました。1ヘクタールの土地で、単価が約7割になる、という基準で考えているようです。 規模格差グラフ.jpg

 

この辺り、500~1,000㎡程度の戸建住宅用地の造成候補地はともかく、5,000㎡を超えるような大規模地は、道路用地や公共用地(公園など)の整備も考えると、この程度の単価低減では過大評価になるケースも多いと考えられます。  広大地については、正式な鑑定評価を行った方が妥当性が高い(財産評定基準に従うと時価を大きく上回る)ケースが多くなると思われます。あくまで土地の立地や形状、周辺環境に依りますが、鑑定評価により時価を確かめる必要がある事案が、これから増えると予測されます。

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